ワクチン拒否者に法的責任を求める

ハノイのホアンマイ区ホアンリエット地区の住民は新型コロナウイルス予防接種を拒否した場合、将来引き起こす可能性のある感染に対して法的責任を負うことに署名しなければならないことが地元当局によって確認された。

この義務については、ホアンリエット地区当局が9月14日に発表した新型コロナウイルス予防接種に関する公式文書に記載されている。

区長のタ・ヴァン・ハイ(Ta Van Hai)氏は「これは区当局が住民にワクチン接種を拒否する理由を調査する機会にもなる。また、病気を感染させた全員が責任を取らなければならない」という。

新型コロナワクチン接種キャンペーンを担当している国家予防接種拡大プログラム事務局のダン・タイン・フエン(Dang Thanh Huyen)副局長によると、感染症の予防と制御に関する法律の規定により、地方自治体は発生地域の適格な住民にワクチンの接種を強要することができます。
しかし、現在の状況では地方政府は公衆衛生のために住民にワクチンを摂取するよう説得するだけで罰則を課すことは控えるべきですと話す。

国立衛生疫学研究所の副所長であるズオン・ティ・ホン(Duong Thi Hong)氏は、「完全にワクチンを接種した人は、感染リスクを減らすことができますし、仮に感染しても悪化を防ぎ死に至ることはまずありません。だからこそ人々は自分の身を守る機会を逃すべきではない」と語っている。

ハノイでは、4月下旬に第4波が襲って以来、感染者数は4088人を記録している。
900万人の人口を抱える首都ハノイでは9月15日までに全成人に少なくとも1回のワクチンを接種することを目標としていた。16日の時点では、当初の目標の約95％にあたる550万人に接種をしている。