5都市にバイク通行規制を要請

政府は交通事情の改善に向けて５つの中央直轄市にバイクの通行制限の検討を指示した

これにより、ホーチミン、ハノイ、ハイフォン、ダナン、カントーの各都市は2030年以降、特定の地区でバイクを禁止または制限しなければならず、また、渋滞や環境汚染の危険がある一部の地区で自動車料金を徴収するための調査・開発しなければならない。

さらに公共交通機関が乗客数の30〜35％を占めるという目標を達成するため、市町村の立法機関と協力して大量輸送を優先させる政策を策定しなければならない。

渋滞ポイントは通常30分以上渋滞が続く状況をなくし、主要交通システムと連携した高層ビル、アパート、ショッピングモールのプロジェクトのみを承認するよう求めている。

昨年12月、ハノイは2025年以降、中心地区でバイクを禁止する計画を打ち出した。
2019年には、ホーチミン市が多くの繁華街でバイクを制限し、最終的に禁止すると述べている。
ベトナムの2大都市、ホーチミンとハノイには、昨年時点でそれぞれ約750万台と約570万台のバイクがある。

同決議によると、毎年の交通事故死傷者数を5～10％削減し、2030年までに交通事故を2020年比で50％削減することを目的として、大都市の行政は安全な都市を構築するために、交通秩序と安全の確保、交通渋滞対策に先進科学技術を積極的に採用しなければならない。

特に政府は公安部に対し、社会保障と秩序のために監視カメラを設置し、行政違反に対処するための投資プロジェクトを実施するよう指示した。

さらに、各都市は交通警察のデータを他の機関と共有し、安全・秩序維持と犯罪抑制に役立てるべきであり、重要なのは担当機関が主要な水路ルートの交通活動を監視する機器を試験的に設置することである。

保健省に対しては、省・市の他の省庁、部門、人民委員会と連携して、交通事故の応急処置を行う115の救急センターを新設し、既存の医療施設の能力を向上させ、24時間体制での救急サービス確保を指示した。