新たに締結した覚書により実習生を採用へ

労働・障害・社会省と監理団体アイム・ジャパン（IM Japan/公益財団法人国際人材育成機構）は6月20日、日本におけるベトナム人技能実習生制度に関する覚書に調印した。

新しい覚書は、この制度に参加する実習生の選考基準を拡大し、彼らの利益を大幅に改善することを目的としている。
対象年齢がこれまで20〜30歳だったのが18〜30歳までとなり若くて活力のある労働力を供給し、地域の雇用問題の解決に貢献することが期待されている。

労働・障害・社会省の大臣は調印式で次のように述べた。
アイム・ジャパンと締結した協定に基づき、2006年から現在まで7,734人以上の実習生が送られている。
この制度に参加する実習生は、ビザ取得や健康診断などが個人負担となるのみで、研修中の授業料や寮費などは支援される。
今回の覚書は農村部や遠隔地、孤立した地域の貧困層や不利な立場にある世帯の人々がこの制度を利用する機会を開くことになる。
また、この制度に参加した多くの実習生が帰国し、生産施設を立ち上げて自立して生活をしている。 

一方、アイム・ジャパンの金森仁会長は、労働・障害・社会省が将来的に特定技能制度を拡大するための調整を行うことを提案した。