クアンニン省、日本からの投資拡大を視野に

12月17日に開催されたクアンニン省への日本からの投資を促進する会議で、同省党委員会のグエン・スアン・キー書記（Nguyen Xuan Ky）は、クアンニン省は近代的な一般サービス、加工、製造、ハイテク、海洋経済、物流、湾港とそのサービス、エコロジー農業、再生エネルギーなどの優れた競争力と明確な潜在力を持つ分野への投資を優先的に誘致する。
また、行政手続き、土地確保、人材などの面で可能な限りの条件を整えたいと考えていると述べた。

トラン・クオック・フオン計画投資省副大臣（Tran Quoc Phuong）は、ベトナムと日本の関係は過去最高の発展段階にあり、日本はアジアの平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップに基づき、常に重要な地位を占めている。
日本企業がベトナム全般、特にクアンニン省において医療、教育・訓練、インフラ、エネルギー、石油・ガス、デジタル変革、環境、貿易、ハイテク農業など、双方が協力の可能性を持つ分野で投資することを歓迎すると話した。

山田滝雄駐ベトナム日本大使は、クアンニン省の日本企業の数はまだ少ないが多くの企業が投資に関心を持っているとして、同省には日本語を話せる人材を育成する計画を立てることを期待し、ハロン大学に日本語学科を設置することを提案した。

JETRO（日本貿易振興機構）は、2021年8月と9月に実施した調査を引用し、2015年以降、日本企業は他の国よりもベトナムへの投資に関心を示している。日本企業はベトナムの発展に大きな期待を寄せており、ベトナム人労働者の資質を高く評価していると話した。

現在、日本はベトナムにとって、4,792のプロジェクトと642億ドル（約5兆2,530億円）の登録資本金を持つ第2位の投資国であり、昨年の双方向貿易が400億ドル（約4兆5,480億円）に達した第4位の貿易相手国となっている。

この会議において、Amata Ha Long Urban JSC（SONG KHOAI INDUSTRIAL PARK）は、KDDIベトナムグループおよび丸紅グループと協力に関する2つの覚書を締結した。