ホーチミン市 一部の工業団地が条件付きで操業開始

ホーチミン市輸出加工区工業団地管理委員会（HEPZA/Ho Chi Minh city Export Processing And Industrial Zones Authority）は、「安全地区」とされる7区とクチ区の輸出加工区と工業団地で条件付き操業を承認した。

従業員の数は企業全体の50％以下とし、就労できるのは仕事を再開する少なくとも14日前に2回目の接種を受けている、もしくは感染から回復した「グリーンカード」所持者で、政府が発表した7日以内に感染者が確認されていない「グリーンゾーン」に居住しなければならない。再開直前には陰性証明書も必要とし、5日ごとに検査を実施する。

直接取引をする顧客やパートナーも、「グリーンカード」所持者または72時間以内の陰性証明書を必要とする。

数カ月前から実施する1回の予防接種をした「イエローカード」所持者が「労・食・住」集約型による操業においては、「グリーンカード」所持者とは別の食事や休憩場所を用意すべきとする。

同市党委員会書記のグエン・ヴァン・ネン(Nguyen Van Nen)氏は、経済の再開に大きなプレッシャーを感じており、ウイルスに適応し安全に生活できるよう、再開のロードマップを作成すると述べている。

また、9月20日に開催された工業団地(IZ)、輸出加工地区(EPZ)、ハイテク地区の企業を支援するためのソリューションを議論するオンライン会議で、外国企業からは1人の陽性者のために工場全体を閉鎖する必要性やワクチン完全接種者の自宅からの通勤の承認についての意見が多く出された。

これに対しレ・ヴァン・タイン(Le Van Thanh)副首相は、絶対に工場を感染の温床にしてはいけないため各省庁が指導を行うが、陽性者が出た場合の対処を変更し一部の操業停止と近親者の隔離のみでよいという見解を明らかにした。

また、グエン・ミン・ヴー(Nguyen Minh Vu)外務副大臣は、外国人専門家がベトナムに入国する際の手続きを簡素化、検疫期間の短縮を検討しているという。現在、ベトナムは60カ国以上の予防接種証明書を一時的に認めている。各省庁も入国できる外国人対象者の拡大を検討している。