ゴミの分別違反に罰金

8月25日から施行される政令では、規定通りに国内の固形廃棄物を分別しなかった家庭や個人には50万～100万ドン（約2900～5800円）の罰金が科されることになる。
家庭や個人に対して家庭ゴミをリサイクル可能なもの、食品、その他の3つのグループに分別するよう求めている。

産業廃棄物を排出する機関、組織、生産・事業・サービス施設の所有者は、産業廃棄物の適切な処理を怠った場合、300万〜500万ドン（約1万8000～2万9000円）の罰金を科す。
規定通りに産業廃棄物を発生元で分別しなかったり、産業廃棄物を保管するための設備や道具が環境保護のための技術要件を満たしていない場合、2000万〜2500万ドン（約11万7000～14万7000円）の罰金が科される。

環境保護分野の行政違反に対する罰金の最高額は、個人で10億ドン（約586万円）、組織で20億ドン（約1173万円）である。行政違反の処理に関する時効は2年。

また、公共スペースで環境保護規則を遵守しない場合にも警告が出される。

住宅地、商業地、サービスエリアや公共エリア内の指定された場所に吸殻を捨てなかった場合、10万～15万ドン（約590～880円）の罰金を科される可能性がある。

トイレ以外の公共の場所で排尿・排便をした場合、最高25万ドン（約1500円）の罰金が適用される。

住宅、商業施設、サービスセンターにおいて、ゴミ捨て場として指定されていない場所にゴミや排水を捨てた場合、50万～100万ドン（約2900～5800円）、舗装、道路、都市排水システム、水域などの公共エリアでは、100万～200万ドン（約5800～1万1700円）の罰金が科せられる。

建設資材が輸送中に固定されていなかったり、道路にポイ捨てされた場合、最大400万ドン（約2万3000円）の罰金。

輸送機関が特殊車両を使用せず、環境中に材料が漏出した場合、罰金は1000万～1500万ドン（約5万9000～8万8000円）となる。

公園、娯楽施設、観光地、市場、鉄道・バス駅、埠頭、港湾の管理機関は、十分な衛生設備、十分な設備と人材による廃棄物収集効率を確保できない場合、最高2000万ドン（約11万7000円）の罰金を科される。

資源環境省が発表した2016～2021年の国家環境評価報告書によると、国内の固形廃棄物の1日平均は6万4000トンを超え、増加傾向にある。
現在、ゴミの分別は一部の大都市でしか行われていない。一方、ゴミは発生源で分別されていない。
ゴミは最大で70％の埋設処分されている。