「労・食・住」制度の緩和を求める隔離工場

新型コロナウイルス(COVID-19)対策として、企業は労働者のために「労・食・住」環境を敷地内に整え操業を続けているが、この対策にかかる費用が企業の大きな負担となっている。

ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会（Lefaso）の副会長兼書記長であるファン・ティ・タン・スアン氏は、「労・食・住」集約制を1か月以上実施しているが、多くの企業が費用的にこの環境を維持することは難しく、また従業員のメンタルヘルスへの影響も大きいという。
同氏は、現在の制度の維持が困難な企業に対しては、代替案として迅速な検査と「労・食」集約、通勤ルートの固定化に移行するべきだと述べている。

「労・食・住」集約制度を緩和することは、外国投資企業(FDI)からも同意を得ている。
ハノイ米国商工会議所の代表者は、労働者が家に帰ることを許可する提案している。企業は労働者を送迎し、安全な生産体制を確保する責任があるとして、素早く課題を解決しサポートするための新型コロナウイルス(COVID-19)感染症対策組織を各企業の代表者も交えて立ち上げるべきだと提案した。

これらの提案は先週、産業貿易省から保健部門に送られ、地域の流行状況に合わせて企業が適切な生産計画を立てることを指示した。現在の「労・食・住」を維持できる企業はそのまま実施し、労働者が多く安全な地域の企業は、通勤ルートを固定するなどの対策を講じ帰宅を許可するとした。

しかし、どのような対策も一定期間しか有効ではないため、長期的で最も有効な解決策はワクチン接種を労働者全員に素早く行うことだろう。