日本、韓国のベトナム人労働者、最高月収19万〜24万円

日本と韓国は、ベトナム人労働者を最も多く受け入れている国であり、月収はそれぞれ最高約1,400ドル（約19万円）と1,800ドル（約24万5000円）である。

現在、50の国と地域で60万人以上のベトナム人が契約して働いており、その90％以上が日本、韓国、台湾で働いている。
日本が25万人でトップ、台湾が23万人、韓国が4万人と続くことが労働・障害・社会省の海外労働局から発表された。

ベトナムは1992年に日本への労働力輸出を開始し、現在までに約35万人のベトナム人が日本で雇用されている。
通常3年から5年働き、平均収入は月1,200〜1,400ドル（約16万3000～19万円）である。
韓国の場合は月収1,400～1,800ドル（約19万～24万5000円）で、その90％は2004年に開始された韓国の主要な一時的労働移住である雇用許可制度（EPS）が適応されている。
彼らは主に漁船の乗組員として、あるいは両国の自治体間の協力体制のもとで農業や漁業の分野で働いている。
台湾での賃金は最高で月790ドル（約10万7000円）である。

同局は日本、韓国、台湾は現在、高齢化社会に直面しており、海外労働力の需要が高まっている。今後数年間はこれらの国々が労働力輸出の主要市場となるでしょう。
労働力輸出市場は非常に魅力的ですが、同時に処理すべき課題も多くあります。
その一つとして、ベトナム人労働者は「脆弱」であり、文化、生活習慣、言語などの障壁に直面しやすいと話す。

そのため、同局と関連機関は来月「移民労働者健康ハンドブック」を発行し、受け入れ国の医療制度、健康保険、社会保険に関する情報、労働災害、死亡、職場での暴力や嫌がらせに対処する方法、支援のためのホットラインやアドレスなどを提供する予定だという。

また、国際移住機関（IOM）のベトナム代表は、日本、韓国、台湾で働く労働者について、通常22～26歳の若者でほとんどが言葉の問題を抱えており、未婚の女性は妊娠してしまうケースもある。

労働者は受け入れ国の医療制度について知識がなく、健康保険があってもサービスを適切に利用することが困難であると指摘する。

「移民労働者健康ハンドブック」は、労働者が企業や労働組合、NGOからタイムリーな支援を受けるためのチャネルにもなるとされる。