世界銀行と日本が草の根レベルの新型コロナ支援

世界銀行と社会開発研究所は、日本の社会開発基金が提供する275万USD(約3億円)の助成金を受けて、「ベトナムにおける草の根レベルでの新型コロナウイルス対策の強化」プロジェクトを実施するための契約を締結しました。

このプロジェクトは、ヴィンフック、カンホア、ロンアンの各省において、パンデミックや救急時の医療対応能力の向上と強化を目的としている。また、27万人が恩恵を受けると推定され、そのうち少なくとも3,500人は高齢者、少数民族、非正規労働者、HIV患者、薬物依存症患者などの社会的弱者であると考えられている。

世界銀行ベトナムのRahul Kitchlu氏は「現在のパンデミックでは最前線の医療従事者レベルの格差が浮き彫りになっている。これを解消するにはあらゆるレベルでの能力アップが必要となってきます。この草の根レベルの活動は重要な役割を果たします」と述べている。

プロジェクトを実施する社会開発研究所は、公衆衛生、ジェンダー、コミュニティ開発に関する研究、アドボカシー(社会的な弱者の権利を擁護)などにおいて20年の経験を持つベトナムのNGO団体だ。約3,500人のボランティアのネットワークを活用して、新型コロナウイルス感染の発見や予防策に関する情報、精神的なサポート、食料や薬、保護具などの物資提供の支援をする。

日本社会開発基金(JSDF/Japan Social Development Fund)は,途上国の貧困状態にある人々、社会的に最も弱い立場におかれている人々のニーズに直接対応し、持続可能な活動へと発展する可能性の高い社会プログラムを通して、これらの人々の能力を強化し、開発プロセスへの参加を促進するためにグラントを提供している。