ベトナムの新常識に対応し続ける三谷産業

三谷産業グループは化学製品の製造や取引、ソフトウェアや部品の開発を行い、ベトナムに27年間投資をしている。
ベトナムでは、Aureoleグループという名称で事業を展開し、7つのグループ企業で構成されている。

新型コロナ感染症が流行する中、従業員の安全確保とサプライチェーンの維持は、代表取締役社長三谷忠照氏の手腕にかかっていた。
三谷社長は、パンデミックの発生直後、日本で直ちに「コロナパンデミック対策本部」を設置した。
その時に最初に考えたのは、ベトナム全土でグループの2,600人の従業員の安全を何としても確保することだったという。

ベトナムでのパンデミック状況が深刻になった今年5月以降、ベトナムグループの内部統制、業務管理、人事労務管理、法務、安心安全推進を担う会社AXISの米澤寛之取締役社長と定期的にミーティングを行い、常にベトナム政府や地方自治体の公式発表から各規制や感染状況を把握し、従業員の安全確保を最優先に対策を練ってきた。

ベトナム国内の「コロナパンデミック対策部」では、駐在員事務所所長、グループ企業社長が週1回のオンラインミーティングを行い、情報交換やパンデミックの状況についてのアップデート、各社の対応策の検討を行いその時の最善策を施してきた。

三谷社長は現在の状況を次のように語ってくれた。
現在、製造業でない3つのグループ企業は全員テレワークに切り替えています。製造工場では生活による心理的ストレスの問題も慎重に対応しつつ、お客さまからの注文や納品の依頼に限られた人数で対応しています。
また、事業継続性を確保しながら安全な生活を送ることができるバランスのとれたシステムを一刻も早く確立したいと考え、医療システムを見定め、パンデミック対応方針を柔軟に変更しながら模索してきました。
規制は新型コロナの陽性者の数ではなく、重症患者の割合や死亡率などの科学的根拠に基づいて強化・緩和されるべきであると感じています。
また、パンデミックの際に起こったことから、今後は企業はサプライチェーンを多様化し、単一の市場への依存度を下げるべきだと思います。
パンデミックと共存する計画でこれからの時代を見据えると、常に新しい変異株が出てくることを心配せずにはいられません。そのため、政府が適切で長期的な薬や治療法を見つけることに集中してほしいと考えている。
経済活動や通常の安全な生活が一日も早く再開されるように、当局やベトナム政府が正確で透明性のある情報を速やかに提供してくれることを願っています。