CDC東南アジア地域事務所をハノイに開設

カマラ・ハリス米国副大統領はの訪越に合わせ、8月25日、米国疾病予防管理センター(CDC)東南アジア地域事務所がハノイに開設された。

「新型コロナウイルスのパンデミックは、世界がかつてないほど相互につながり依存し合っていること、そして各国が直面する脅威がより急速に加速していることを教えている。この新しい時代にはパートナーシップが不可欠です。各国はチャンスを生み出すために共に課題に取り組む姿勢が必要です。また、各国は新型コロナウイルスのパンデミックが人々に直面する最後の脅威ではないことを知っており、次の脅威に備えてより良い準備をすべきです」とハリス米国副大統領は語った。

ロッシェル・ワレンスキーCDC長官(Rochelle Walensky)は開設にあたり「米国とパートナーは健康の安全保障が国家安全保障の優先事項でなければならないという認識を共有しています。また、このような病気には国境がないことからも優先すべきことです。ハノイ事務所はグローバルな健康安全保障にとって不可欠であり、各国が地域全体の公衆衛生の基礎を強化するのに役立ちます」と述べた。

この事務所の目的は、将来の課題に対応できる公衆衛生の労働力の育成、地域の公衆衛生研究所のトレーニングの拡大、移動者や移住者の健康を改善するための革新的なプログラムの開発などがある。さらに、ネットワーク化された緊急時対応センターによる公衆衛生上の緊急事態への協調的な対応や、人獣共通感染症や新興感染症を検出するための早期警報システムの強化などである。
今後、ASEAN公衆衛生緊急事態・新興感染症センターへの技術・経営支援において重要な役割を果たすことが期待される。
また、米国と東南アジアのリーダーとの連携を強化し、感染症やその他の新たな健康上の脅威に対する地域の能力を高める役割を担っている。

CDC東南アジア地域ディレクターに就任したジョン・マッカーサー医学博士(John MacArthur )は、今回の就任以前、6年以上にわたりCDCタイのカントリー・ディレクターを務めた。また、23年間のCDCキャリアの約半分を、マラリア、結核、デング熱、ジカ熱、インフルエンザ、新型コロナウイルス対策を中心とした1億USD(約110億円)以上の感染症基金の管理など、東南アジアの健康安全保障の向上に費やしてきた人物だ。

CDCは、東南アジア地域事務所に加え、最近では東欧・中央アジア(ジョージア)、中東・北アフリカ(オマーン)、南米(ブラジル)にも地域事務所を設置している。