ホーチミン日本商工会議所(JCCH)は8月7日、在ベトナム日系企業を対象とした一時帰国などに関する緊急アンケートの結果を発表した。アンケート実施期間は7月29日～8月2日、会員企業1,050社の駐在員と家族を対象とし475社から回答を得て、回答率は45.2％だった。
〈一時帰国または本帰国について〉
予定している企業：27％(130社)検討中の企業：39％(184社)
全く検討していない企業：34％(161社)
〈帰国を予定・検討している理由〉
日本でのワクチン接種：50％(711人)ベトナムの感染状況を踏まえて日本へ退避：33％(468人)
その他の理由としてはベトナムの医療体制への不安や新型コロナウイルス防止抑制対策の厳しさなどがあった。
〈現時点での帰国予定・検討の状況〉
状況を見極めてから：58％(784人)
問題なく手続きが進んでいる：25％(333人)
これから手続きし8月中に帰国したい：11％(147人)
これから手続きし8月上旬に帰国したい：3％(46人)
手続きを進めているが希望のフライトが確保できない：3％(46人)
問題なく手続きが進んでいる：25％(333人)
これから手続きし8月中に帰国したい：11％(147人)
これから手続きし8月上旬に帰国したい：3％(46人)
手続きを進めているが希望のフライトが確保できない：3％(46人)
また、新型コロナウイルス(COVID-19)の陽性者(F0)、濃厚接触者(F1)認定時の当局指定隔離施設・病院、医療状況の課題についての回答は、隔離施設の環境や医療体制、コミュニケーション、外国人へのサポート体制などの不安を示す指摘が多くあった。
※人数は家族を含む
ホーチミン日本商工会議所ウェブサイト 一時帰国等に関する緊急アンケート結果について
〈ホーチミン日本商工会議所〉
※これらのニュースは各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
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