関係強化に重要な役割を果たすベトナム日本友好協会

3月22日、ベトナム日本友好協会第7回大会（任期：2021年～2026年）が開催され、各省・市、全国の協会、知識人、企業などから約150名の代表者が参加した。
大会では、第6期（2015年～2021年）の活動や、ベトナムと日本の関係の強化・結束に貢献する活動について、総括・評価した報告と引継ぎが行われた。
また、ベトナム日本友好協会はベトナムの首相から功労賞を授与された。

過去最高に強力な協力関係

第6期会長は次のように述べた。
現在のベトナムと日本の関係はこれまでで最高のものです。
両国は国際的、地域的なフォーラム、特に国連やASEANで協調し、経済的なつながりを強化し、地域包括的経済連携（RCEP）に署名しています。
日本には45万人のベトナム人が住みコミュニティができている。ベトナム人実習生は20万人以上と急増し、日本での実習生数でトップとなった。
また、新型コロナが流行したこの2年間は両国の政府と国民は常にお互いを支え合ってきました。
日本政府はベトナムの人々にワクチン、医療機器、医療品などを寄贈し、パンデミックを防いできました。
ベトナムは在ベトナム企業が生産とビジネス活動を維持・発展させ、生産とサプライチェーンを確保するために有利な条件を作り出しています。

駐ベトナム日本国の山田大使は、2015年の第6回大会以来、日越関係は政治、外交、安全保障・防衛、経済、文化などの分野で発展してきました。
日越友好協会が果たす役割は大きく、日本とベトナムの関係の維持・強化に寄与しています。
2023年は、日本とベトナムの外交関係樹立50周年にあたります。このイベントが両国の関係を発展させる契機となることを期待しますと述べている。

包括的な協力関係の発展

党中央委員会書記兼組織委員会の委員長は、日本は引き続きベトナムの主要な経済パートナーであり、最大の政府開発援助（ODA）国、第2の外国投資家、第3の観光入込客数でもあります。
当協会の貢献を含め、長年にわたる両国の絶え間ない努力のおかげで発展のための潜在的能力と機会がまだあります。
協会は今後もネットワークを広げ、両国の人民組織間の協力を高めていく必要があります。これは両国の組織、地方、人民の友好関係をより強固なものにするためです。
新任期のリーダーたちが引き続き協会を率いて多くの成功を収め、ベトナムと日本の関係に実際的な貢献をすることを信じていますと話した。