帰国した若い移民労働者を支援

新型コロナウイルスの影響で帰国した若い国際移民労働者の今後の生活を支援する取り組みが、国連人口基金(UNFPA)の技術支援と日本政府の資金約総額20億VND(約970万円)を受けて、ホーチミン共産党青年連合によってゲアン(Nghe An)省、ハティン(Ha Tinh)省、クアンチ(Quang Tri)省などで実施される。

このプロジェクト「Mitigating the negative impacts of COVID-19 on vulnerable population groups - Ensuring National Progress to Achieve SDGs in Việt Nam」は、帰国を余儀なくされた若い移民労働者に包括的な性教育を含む必要不可欠なライフスキル教育を行い、国内の労働市場に再統合するための専門的なサポートを提供し、将来のキャリアや生涯計画を支援することを目的としている。

調印式に出席したホーチミン共産主義青年同盟のゴ・ヴァン・クオン(Ngo Van Cuong)書記は、新型コロナウイルスにより帰国した若い国際移民労働者を支援するイニシアチブの重要性を強調し、「ベトナム青年同盟の関連部門に各省の青年同盟と密接に協力して、仕事の代替や収入の創出を促進し帰国者の定住を支援するよう指示します」と話した。

国連人口基金(UNFPA)ベトナム事務所の北原直美所長は「新型コロナウイルスの若者や青年に対するリスクは、過小評価されがちです。確かに若者は免疫力が高いかもしれませんが、必ずしも新型コロナウイルスの影響を受けないというわけではありません。若者は教育や雇用の中断、収入の減少、就職や医療などの公共サービスの利用が困難になるなど、複数の困難に直面していることを認識することが重要です」と挨拶で話した。

在ベトナム日本国大使館の岡部公使は「取り組みは、若い移民労働者が課題に効果的に対処できるようにし、さまざまな選択肢を検討して最適な解決策を導き出すプロセスを促進することで、ベトナムにおける新型コロナウイルスの負の影響を軽減することができます」との見解を述べた。

移民労働者の33.4%以上が貧困層およびそれに近い世帯で、地元の労働市場に入るのは容易ではなく、再び経済的困難に陥り状況が悪化することも予想されるため、このプロジェクトの成果が期待される。