北部の農業改革に支援

農業農村開発省傘下の農業改良普及センター（NAEC）と国際協力機構（JICA）は、北部地域の安全な農業バリューチェーンを強化するプロジェクトを共同で立ち上げた。

このプロジェクトは、日本の返還不要の政府開発援助（ODA）による総費用300万ドル（約4億円）で、2022年から2026年にかけてハノイ、ハナム、フンイエン、ハイズオン、バクニン、ナムディン、ソンラーの北部7省を対象に実施される予定。
農家への技術支援の一環として農業改良普及センターは今後、中央および地方のプロジェクト管理ユニットを組織し、ユニットの職員18名を日本に派遣し、研修を行う予定である。

6月6日にハノイで開催されたプロジェクトの立ち上げワークショップで、農業改良普及センターの所長は、このプロジェクトの目的は農産物の品質を向上させ、適正農業規範（GAP）基準を満たす食品安全を確保し、地域および世界におけるベトナムの果物や野菜の競争力を強化することですと述べ、JICAベトナム事務所の室岡次長はプロジェクトに参加するためには各協同組合が少なくとも20人の組合員と1ヘクタール以上の農地を有していなければならないと述べた。

JICAはこのプロジェクトを実施するにあたり、ベトナムのあらゆるレベルの農業関係者にトレーニングコースを提供することを約束した。

これは農業改良普及センターとJICAが共同で実施したベトナム北部地域の安全な農業バリューチェーン強化に関する3番目のプロジェクトとなっている。

それ以前に双方は2014年に安全な野菜栽培のための基本的なGAPの構築と技術的手順化、また安全な農産物の販売ルートの開発で協力することに成功している。