ホーチミン市 7月9日から社会的距離規制措置適用

ホーチミン市は、7月9日午前0時から15日間、首相指示第16号に基づいた社会的距離を置く措置を適用すると、7月7日に行われた同市COVID-19対策委員会との会合で決定した。グエン・タイン・フォン委員長は「この決定は地域住民の健康と生活を確保するために行われるものである」と述べた。

この首相指示第16号は現時点で最も厳しい社会的距離規制となる。住民は自宅で待機し、食料品や医薬品など基本的に必要なものの購入時のみ外出が可能。許可されている工場や企業では働くことが義務付けられている。人との接触は最低でも2ｍの距離を保ち、職場や学校、病院以外の公共の場所では、3人以上で集まることができない。これによって、大半の公共交通機関が停止し、他の地方への移動もできなくなる。

さらに保健省はホーチミン市から他の地域へ移動する人は、7日間自己隔離をし、その期間中にCOVID-19の検査を3回実施。その後1週間は自身の健康状態を監視しなければならないと発表した。

また、食料品の供給についてホーチミン市の産業貿易省は、「同市は1日に約5,000〜6,000tの商品が消費されているが、市内には消費者の需要を十分に満たす12万t以上の商品がある。多くの流通経路が稼動しており人々は心配する必要はない」と述べた。