出勤日を減らしお金も時間も節約

オフィスに行く日数を減らすことでヴァン・アンさん（Van Anh）は毎月200万ドン（約1万1000円）の節約ができた。
ガソリン代が減り、新しい服の購入が減り、会社での食事代がかからなくなるからだ。

7月から彼女の会社は従業員にひと月1週間の在宅勤務を許可したため、現在、彼女はひと月に14～15日程度しかオフィスに出勤していない。
この新たな方針によって彼女は時間の有効利用とお金の節約が可能となった。ラッシューアワーに遭遇する時間を炊事に当て、夕方にはヨガのクラスに参加できるようになった。また、カフェや旅行先から仕事をすることもできる。

物価が高騰する中、具体的にはひと月にガソリン代で約10万ドン（約570円）、食費で100万ドン（約5700円）以上、衣服代で100万ドン（約5700円）を節約できたという。
さらにこのスタイルで働き始めて1カ月が経ち、オフィスで完全に働く場合よりも労働効率が50％高いと感じている。
「その理由は、オフィスの騒音などを気にすることなく、必要に応じて短い休憩を取ることができるからです。私の仕事には創造性とイニシアチブが必要なので環境を変えることは本当に重要です」と話す。

少ないリソースでより多くのことを行う

ハイブリッドワーキングとは従業員がオフィスで働いたり、リモートで自宅で働くことができる複合型のワーキングモデルだ。

会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツの調査によると、回答者の65％がリモートで作業してから生産性が大幅に向上したと考え、労働者の77％が職場環境の柔軟性を望んでいる。
不動産サービス会社CBREの調査によると、従業員が1万人を超える大企業の87％が、将来的にハイブリッド型の就業モデルを適用することを確認している。

ホーチミン市では、ワーク・ライフ・バランスが広まり4日勤務の議論が過熱する中、多くの企業がハイブリッドワーキングの実験や適用を開始している。

タスク管理の課題

今はコミュニケーションやプロジェクト管理のツールがたくさんあるので、仕事の成果を確認することは難しくありません。
以前はこの概念がありハイブリットモデルの従業員は全員10～20％の給与削減となっていた。
しかし今では半リモート、半対面の形式により、従業員はさまざまなプロジェクトに取り組む時間が増えたと彼は話す。

また、インスピレーションとオープンなワークスペースを必要とする創造的または技術集約的な職業はハイブリッドモデルに適合すると考えています。このような働き方は従業員の能力やスキルを十分に発揮するものではありませんが、働く姿勢、勤勉さ、責任感を評価するのに役立ちますという。