米大手企業90社のCEOが大統領にワクチン支援要請

ナイキやコーチ、ヘインズ、ギャップなどの米大手アパレル・製靴ブランド90社の最高経営責任者(CEO)はバイデン大統領に対し、ベトナムがこれまでで最も深刻な新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の発生に直面していることから、重要なサプライチェーンパートナーであるベトナムを早期回復させるためにもワクチンやその他の医療資材の寄付を加速するよう要請した。

先月には米国アパレル・フットウェア協会(AAFA)が米国とベトナム政府に対し、アディダスやギャップなどの主要サプライヤーへのワクチンの配布を早めるよう要請している。

米国はこれまでにCOVAX(新型コロナウイルスワクチンを共同購入し途上国などに分配する国際的な枠組み)を通じて、500万回分のモデルナワクチンをベトナムに提供している。

ベトナムはこれまでにCOVAXおよび他国からの支援により、1,900万回分のワクチンを受け取っている。その内訳は、アストラゼネカ社製1,150万本、スプートニクV社製1万2,000本、ファイザー社製74万6,000本、モデルナ社製500万本以上、シノファーム社製150万本となっている。

ベトナム統計局(GSO)によると、今年の最初の7ヶ月間に米国が最大の輸入国となり売上高は前年同期比37.4%増の536億USD(約5兆8,800億円)に達したと発表した。
近年、米国はベトナム製品の最大の輸入国で、市場の拡大、生産の促進、外貨収入の増加に大きく貢献している。