付加価値税10％から8％への引き下げを提案

政府は社会経済回復を支援するため、付加価値税（VAT）10％であるサービスや物品を8％まで引き下げることを提案している。
パンデミックは短期的な影響だけでなく、5年、10年という長期的な経済計画にも影響を及ぼします。経済を支える適切な解決策がなければ、2021年から2025年の平均経済成長率は年率5.4%にしか達せず、目標を大幅に下回ると政府は述べている。

この提案は、新型コロナ感染予防とコントロールを確保しながら経済を再開するための一般的な解決策、医療能力の向上、社会保障と雇用支援、企業・協同組合・家計事業の回復促進、インフラ整備、行政改革、ビジネス環境の改善など5つの主要ターゲットと解決策群から構成されている。

このために国家予算からの240兆ドン（約1兆2240億）を含む291兆ドン（約1兆4840億円）相当の財政パッケージを提案し、企業、協同組合、家庭の事業に対して、最大64兆ドン（約3260億円）に相当する税金、土地賃貸料、手数料の削減・軽減を計画した。
これに従い、航空燃料の環境保護税は半減し、特定の商品とサービスのVATは10%から8%に引き下げられる予定である。

ただし、通信、金融・銀行、保険、不動産、金属生産、鉱業など一部の業界には減税が適用されない。

また、2022年に引き続き土地賃貸料を30％削減し、一部の商品の輸入関税を引き下げ、国内で生産または組み立てられた自動車の自動車登録料を半額にし、その他35の税金と手数料を削減する予定である。

医療に関しては、国家予算から最大176兆ドン（約8980億円）をシステム、特に地方の疾病管理センターと中央病院・研究所の整備と近代化を含む開発のための投資に費やす。

社会保障と雇用創出のための支援として、政府は新しい職業・雇用・社会保護センターの建設と既存のセンターのアップグレードをする。

さらに航空、輸送、観光、宿泊、飲食サービス、教育・訓練、農業、加工・製造、社会住宅など、特に新型コロナの影響を最も強く受けた産業で活動する企業、協同組合、一般企業に対する金利引き下げも含まれる。

インフラ整備に関しては、南北高速道路をはじめ、国境ゲートや国道を結ぶ高速道路など、戦略的な交通インフラプロジェクトに重点が置かれる予定。
また、地滑り防止、気候変動への適応、デジタル変換、デジタルインフラプロジェクトにも優先的に取り組む。