加速する再生エネルギー事業への投資

ベトナムの再生可能エネルギー市場の可能性はより多くの日本企業を惹きつけている。
投資家たちはベトナムの持続可能な発展を支援するために、ベトナムの自然エネルギーや環境ベースのプロジェクトにさらに資金を投入することを計画している。

国際協力銀行が三菱総合研究所と共同で昨年9月から10月にかけて実施した調査によると、調査対象企業のうち51社が、ベトナムで再生可能エネルギー事業への投資やエネルギー安全性に関する製品製造を行う計画があると回答している。
また、30社が廃棄物の収集・リサイクル事業や環境関連産業インフラ事業への投資を希望している。

再生エネルギー事業のイーレックス株式会社、発電プラントコンサルタントPower Engineering Consulting JSC2、発電事業のSon My Renewable Energy JSCは、メコンデルタのハウザン省にバイオマス発電所の建設を開始するための手続きを始めた。
それ以外にも同社とパートナーは他のプラントへの投資機会を探すために、20近くの都市や省のバイオマス資源を調査している。

同社の本名均社長は2035年までに1,500メガワットのバイオマス発電を行い、同時に年間27,570キロトン（kt）のCO²を削減する計画です。ベトナムは同社が海外でバイオマス発電所へ投資を検討する最初の国ですと述べた。

また、バイオマス発電用植物ソルガムの栽培場所となる総面積12,000ヘクタールの土地を探しており日本への輸出を考えている。フーイエン省、ビントゥアン省、バリア・ブンタウ省、ハウザン省がこの植物に適した自然条件を持つ省であるという。

昨年12月には、丸紅の100％子会社である丸紅グリーンパワーベトナムがベトナム味の素との間で屋上太陽光発電システムで発電した電力を供給する電力売買契約を締結した。

双日株式会社と大阪ガス株式会社の合弁会社である双日大阪ガスエナジー株式会社は、昨年10月に株式会社Looopと共同で新会社SOLエナジーを設立した。
同社はベトナムの産業用・商業用顧客向けに屋上太陽光発電事業を開始する予定。
さらに双日が運営する南部ドンナイ省のロンドウック工業団地に10メガワット以上の太陽光発電を供給できる屋上太陽光発電パネルを設置する予定。
太陽光パネルの設置により、同工業団地全体で年間約5,800トンのCO²排出量削減が見込まれる。

この傾向は日本政府も後押ししている。
2021年7月、ベトナムを含むアジアの脱炭素プロジェクトに対し、再生可能エネルギーやガス火力発電への転換など、エネルギー転換のために100億ドル（約1兆2560億円）の資金援助を行うことを約束した。

日越環境政策対話は毎年開催され、グリーン成長戦略や低炭素社会、環境影響評価、排水管理、化学物質管理など幅広い分野で意見交換が行われている。

昨年11月にファム・ミン・チン首相が日本を公式訪問した際に両国が発表した共同声明によると、ベトナムと日本は持続可能な開発のために環境と再生可能エネルギーの分野でベトナムから日本への投資を促進する予定である。