高すぎる自動車にかかる税金

統計総局（GSO）による2020年のベトナム人の生活水準調査によると、2020年の一人当たりの平均月収は425万ドン（約2万5000円）で、販売価格6億ドン（約348万円）の自動車を購入できるようにするには12年間お金を貯めなければならないことになる。

ベトナム登録局（VR）によると2021年11月現在、ベトナムで流通している自動車は451万2,000台で1,000人あたり46台である。ただし、登録されている車がすべて個人所有のものではない。

また、1,000世帯の場合、最も裕福な層は127台の車を所有しているが、最も貧しい層は5台しか持っていないとのことである。ビジネス分野でみるとサービス業の世帯が最も多く100世帯あたり9.9台の自動車を所有しているが、農業分野では100世帯に1台と少ない。

自動車は移動手段であると同時に生産やビジネスのツールでもある。タイではほとんどの農家が車を所有しており、そのほとんどがピックアップカーである。畑仕事に行くときに農具を運んだり、収穫した農作物を家に運んだり、市場に農作物を持ち込んで販売したりするのに使っている。車のおかげで生産性や所得が上がっている。
ベトナムでは農家での自動車保有率が低く、農家がいつ貧困から脱却できるかはわからない。

一方、日本では登録車数が6,890万台で2人に1台の割合で登録車が存在する。韓国では5,200万人近くに対して2,507万台、1,000人に対して487台が登録されている。中国では3億200万台、1,000人に200台が流通している。

大きな税金の負担

自家用車には輸入税、贅沢税、付加価値税の3つの大きな税金がかかっている。これらはすべて購入者に課される間接税である。自動車の販売価格の30〜60％は税金と手数料で占められている。さらに購入者は10〜12％の自動車登録税などを支払わなければならない。

インドネシアでは、ホンダシティ1.5Lが16,407ドル（約225万円）で販売されているが、ベトナムでは6億ドン（約348万円）で販売されている。

財務省によると、国内の自動車組立メーカーが国家予算に支払う贅沢税は月平均2兆4500億〜2兆8000億ドン（約142億～162億円）だが、これらの企業は年間20万台しか販売することができない。

さらにベトナムでは自動車にかかる税金が高いため、市場に出回っている最新の安全性を高める機能が備わっている自動車の購入が妨げられている。高い税金のために最新の自動車が買えないとなると人々は安全機能が旧式な古い自動車を壊れるまで使い続けることになる。

RMIT Universityによると、自動車にかかる税金を10％下げれば交通事故による死亡者数を7.5％減らすことができるという。
さらに税金が下がれば自動車メーカーは新しい技術を車に搭載し、適正な販売価格を設定する機会を得ることができる。

自動車は、機械工学、電子工学、鉄鋼、プラスチック、化学など、さまざまな生産分野の3万点以上の自動車部品やコンポーネントから作られ、最新の技術が必要とされる。このような技術的特性を持つ自動車産業は、国の工業化に大きな影響を与えるため発展すれば他の産業の発展にもつながる。しかし、過去20年間は高い税金と手数料が成長の妨げになっている。