携帯電話のアカウントを使って少額の商品やサービスの支払いを可能にするモバイルマネーの試験運用が10月初旬から始まる。
政府はこのサービスがキャシュレス決済の発展に寄与し、特に農村部や山間部での金融サービスへのアクセスと利用を促進することを期待している。
すでに国営通信グループVNPT、ベトテル(Viettel)、モビフォン(Mobifone)は参入を決定している。
企業がモバイルマネーを提供できるのは、現行の法律に基づいてベトナム国内で合法的な商品やサービスに対する送金や支払いを行う場合に限られる。1カ月の取引額は1,000万VND(約4万9,000円)に制限し国内取引にのみ適用される。
利用者はモバイルマネーサービス登録前に少なくとも3カ月連続して使用された携帯電話番号の登録情報と一致するIDまたはパスポート番号を提供する必要がある。
ベトナム国立銀行(CBV/State Bank of Vietnam)によると、ベトナムには現在8,900万の個人決済口座があり、成人の約70%が銀行口座を持っていることになる。しかし、残りの30%は銀行サービスへのアクセスが困難な状況である。
クレジットカードの利用者の割合はまだ低いが、携帯電話の加入者数は非常に高い。モバイルマネーは、現金以外の決済を社会に普及させるための強力なソリューションとなるという。
ベトナム政府の最新の「2025年までのデジタル経済・社会の発展のための国家戦略案」では、デジタルIDとキャッシュレス決済を目標に掲げている。
これにより、2025年までにベトナム国民の約80%がデジタル決済を利用し、現金を使わない決済率は50%に達するとしている。また、水道料金や電気料金の約75%、販売店の90%がキャッシュレス決済を採用すると見込んでいる。
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