韓国への労働力輸出、8つの自治体で一時停止

労働・障害・社会省（MoLISA）は、韓国との労働力輸出を8つの地区、町、市で一時的に停止すると発表した。
この決定は韓国との雇用許可制度（EPS）に関する覚書と、2021年～2022年の期間に不法就労者を減らすためのロードマップに基づいて行われる。

対象地区は、ハティエン省ギスアン郡とカームスエン郡、ハイ・ズオン省チーリン市。ングアン省のクアロ町、ギロック区、フングエン区、タインホア省のドンソン区、ホアンホア区である。

取り決めによると韓国在住の不法就労者が70人以上もしくは契約満了時に期限内に帰国しなかった労働者が27％以上いる自治体では労働力輸出が停止されることになる。
水産業の労働者、雇用許可制度プログラムの下で韓国に渡り期限内に帰国した労働者、罰則免除期間中に自発的に帰国した不法就労者には適用されない。

同省は不法就労者だけでなく、その他の労働者を契約に従って帰国させるための措置を地方当局が引き続き講じるよう要求した。

同省海外労働部によると、2022年の雇用枠は前年比7,000人増の59,000人となっている。
雇用許可制度は2004年に開始されて以来、11万人以上のベトナム人が韓国で働くようになった。現在、この制度の下で2万8,000人が働いている。韓国は多くのベトナム人労働者にとって人気国である。
1年間休止をしていたが2021年5月に雇用許可制度プログラムを再開したことによりこの数は増加すると予想される。