小規模事業者にeコマース参入を支援

新型コロナウィルスの感染拡大が続くホーチミン市では３大卸売市場と100カ所以上の市場が営業停止となっている。このため、ホーチミン市広告協会とベトナム電子取引協会(VECOM)は小規模事業者に対し、eコマース参入を支援する提案を商工省にした。

ホーチミン市広告協会の副会長チュオン・ザー・バオ氏は、7月6日の朝に商工省との会議で、この支援対策は3段階で完了すると述べた。
まず市場管理委員会は売り手である小規模事業者の連絡先を収集し、買い手にそれらを知らせるため各メディアチャンネルに公開します。次に小規模事業者がeコマースプラットフォームに参加できるよう、ツールの効果的な使い方や梱包、配送、支払い方法などを教えます。最後は各事業者がeコマースを使えるようになるまでサポートをします。
「将来的に小規模事業者が『直接・電話・eコマース』の3タイプの販売ツールを持てること目指している」とチュオン・ザー・バオ氏は語った。

現段階で多くの事業者はこの支援対策に賛同しているが、登録費と配達費用が参入の支障となっている。この費用が無料または月額100,000～200,000VND（約480～960円）程度の場合はeコマースを実施してみたいという考えを示した。
これに対しチュオン・ザー・バオ氏は「さらに商工省とこの支援対策を検討し続け、市場管理委員会を通じて、いくつかの市場で実施を試みる」と述べた。