活発なeコマースによる農産物販売

農産物のeコマース参入やデジタル農業の推進など、郵便事業会社の支援により、最近、国内外市場で商品を販売する農家が増えている。

ベトナム郵政公社（Vietnam Post）情報通信部によると、農家での直接指導に加え、ソーシャルネットワークを通じて農家にオンライントレーニングを行い、自社のeコマースプラットフォームpostmart.vnでの商品販売の手順を習得させることに成功している。
同社は、これまで250万世帯以上の農家の2万トン以上の農産物の販売に貢献したという。

今年は、全国63の地方を網羅するネットワークと農産物紹介のための1万3000のブースを利用して、さらに250万世帯の農家がe-コマースを通じて農産物を販売できるよう支援することを目標としている。

Viettel Postも250万人以上の農家に対して同様の支援を行った。スタッフが農家を訪れ、高品質なものの選び方や、最高の状態で顧客に届けるための適切な梱包方法について指導したという。
これによって同社は、200万世帯以上の農家が3万6000件以上の取引を通じて1万284トンの製品を販売することを後押した。

さらに500万世帯の農家の製品を同社のeコマースプラットフォームVoso.vnに取り込む計画で、農家のビジネス拡大を支援するためにデジタル変革トレーニングを継続的に行っている。

情報通信省によると、大手郵便事業者は多くの種類の農産物の輸送に経験があり、国内外の市場で農産物に特化したロジスティクスモデルの構築に成功している。
また、各コミューンや区を結ぶ幅広いネットワークが強みで、農家と直接取引できるため、農産物の価格競争力を高めている。

また、オンライン農業プラットフォーム「Mio」は、海外投資家から800万ドル（約9億円）を調達し、総額は910万ドル（約10億円）に達した。

シンガポールの投資会社Jungle Ventures、ベンチャーキャピタルのPatamar Capitalなどからの資金調達により、物流センターとサプライチェーンの運用を拡大する予定であるという。

2020年6月に設立されたMioは、農産物の買い手と売り手の仲介役として、ソーシャルメディアで注文を集め、サプライヤーは注文ごとに最大10％の手数料を受け取り、業績に応じたボーナスを受け取ることができる。

昨年、同社の取引件数は50倍以上に急増し、毎日1万個の生鮮食品を流通させた。

現在、南部のホーチミン市、ビンズオン、ドンナイ、ロンアンの地方都市で利用でき、北部にも拡大する計画だ。
さらに消費財や家庭用品の販売にも進出する予定。

Jungle Venturesの副会長は、500億ドル（約5兆7000億円）といわれるベトナムの農業・生鮮食品市場において、Mioは大きな成長の可能性を持っていると述べている。