FPTジャパン、ベトナム首相と日本企業との会合を開催

FPTジャパンは、ベトナム計画投資省および在日ベトナム大使館と共同で、ファム・ミン・チン首相（Pham Minh Chinh）と日本の大手企業の経営者とのワーキングセッションを開催した。

このワーキングセッションは、日本の企業とベトナム政府の間の理解を深め、特にデジタルトランスフォーメーションにおける両国の経済発展の機会を開くことを目的として行われ、FPZ会長をはじめ、FPTジャパンの幹部や、日立、SBI、ソニー、大和証券、SCSK、大日本印刷、KDDIなどの日本の大手企業が参加した。

チン首相によると、ベトナムには優れた生産労働人口、情報技術と電気通信のプラットフォーム、17の自由貿易協定など、デジタル変革を加速する多くの利点があり、デジタルトランスフォーメーションが目的としてだけでなく、成長の動機としても必然性がありますと述べた。

また、情報通信副大臣は、デジタルインフラストラクチャ、IoTデバイス、AIなどのデジタルテクノロジープラットフォーム開発、ブロックチェーン、新技術開発における協力、デジタルスキルにおける人材育成など、両国の強みを活用するために協力したいと考えていますと述べた。

デジタルトランスフォーメーションのプロセスを加速させるために、急成長する経済、才能ある労働力、若くてデジタル技術に精通した人材は、国際企業にとって最も魅力的なポイントのひとつであるとソニーが評価するなど、参加した日本企業はデジタル政府、デジタル社会、デジタル経済の発展に向けたベトナムの国家デジタル変革プログラムに関心を寄せた。

1,700人の従業員と12のオフィスを有するFPTジャパンは、現在、日本最大の海外ICT（情報通信技術）企業であり、ベトナムの政府、企業、地元経済界との連携強化に積極的に取り組んでいる。
同社は、2020年にベトナムのIT企業として初めて日本経済団体連合会に加盟し、2021年11月13日に日本市場参入16年目を迎えた。